コスト削減のわけを知る!会議室は無駄か否か

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自分に身近な数字から

 
会社は儲けているはずなのに、なぜ自分の給料はこんなに低いのだろう?

 

こうした疑問を抱いたことはありませんか?

 

経済活動を行っている社会では、多種多様な数字が飛び交っています。
言い換えると、数字を制したものが経済を制するのです。
数字に強い人間は、会社からも重宝されること間違いなしです。

 

会社にあふれる数字を理解する登竜門として、まずは給料明細を見直してみましょう。

 

「今月の給料手取りで~万円だった」という表現をよく耳にします。

 

「手取り」とは総支払額から控除額を引いたものを示しているのです。

 

会社に勤めている場合、
本来支給される分からあらかじめ保険や税金が天引きされています。
天引きされている部分が控除額です。

 

給与明細の控除項目という欄を見てください。
見てわかる通り、控除額は大きく保険と税金、その他費用で構成されています。
もし会社が控除額を源泉徴収として天引きしていなければ、
私たちは自分で確定申告をしなければいけません。
全国の会社員がこれを行うと、支払い漏れも起こりますし何より手間ですよね。

 

自営業の方々は、毎年自分で確定申告をしています。
会社に勤めることで、その手間が省けるのです。

 

源泉徴収は多めに収めていることがほとんどです。
多く取りすぎた分は、年末に返ってきます。
いわゆる還付金というやつです。

 

全ての人が還付金をもらえるわけではありません。
生命保険加入者や家族形態が変化した方が主な対象者です。
なぜ、こうした人たちのもとにお金が返ってくるのでしょうか?
その答えは、所得税の計算方法にあったのです。

 

家族構成と保険

控除額の中でも大きな割合を占めているのが所得税と住民税です。
前者は国が、後者は地方公共団体が課税しています。

 

自分と同じ給料のはずなのに、所得税が低い人がいる。
そんな経験はありませんか?

 

その秘密を解明する前提として
「所得税とは、給料そのものに対する税金ではない」ということを押さえておきましょう。

 

税金などが全く引かれていない給与から、
会社の運営のために必要な「給与所得控除」を引いた額を給与所得といいます。
その給与所得から、さらに社会保険や生命保険の支払額によって決まる
「所得控除」といわれるものを引きます。

 

所得税とは、給与所得から所得控除を引いた「課税総所得」に税率をかけて算出されます。
給与所得控除は普通、社員によって変化はありません。
つまり、天引きされる保険料が大きいほど課税総所得も減少し、
所得税もそれに比例するのです。

 

扶養者や配偶者がいる場合、
その人たちの保険料も一緒に天引きされるため、
家族の多い人ほど所得税は少なくなる傾向にあります。

 

毎月の給料から天引きされている保険料の内訳は
主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つです。
40歳以上になると介護保険も同時に納めることになります。
ケガや病気、突然の離職といった事態でも困ることが無いように、
会社に保険料を払っているのです。

 

私たちが現在払っている年金保険は、今の高齢者を支えるために使われています。
こうした、若い世代が高齢者を養うという考え方が世代間扶養です。
しかし、人口減少社会へと突入している日本では、
近いうちに形骸化するのではないかと危ぶまれているのも事実です。

 

 

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